外国人雇用について

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外国人労働者を雇用する際にご確認いただきたい内容をQ&A方式でご紹介します。

外国人を雇用する場合、入管法上どのような制度があるのですか。
また、その外国人が日本で就労できるか否かを知るにはどのようにしたらよいですか。

まず外国人には必ず「在留資格」というものが付与されています。
その在留資格には働くことが可能な資格、不可能な資格があり、更に働くことが出来る資格にも行っていい仕事といけない仕事の区分など細かく分かれています。
まずは外国人の方が必ず所持している「在留カード」を見せていただき、そこに書かれている在留資格の確認を行ってください。その上でお問い合わせいただければ、就労できるか否かのお答えは出来ると思います。

外国人の在留に関して身元保証人になった場合、
その責任の範囲はどこまで問われるのでしょうか。

身元保証人とは外国人の方がどのような人物であるかを客観的に証明できる人、日本で生活していくのに不都合を生じた場合、また生活が困窮するような場合に助けてくれる人、万一の場合には生活費や帰国旅費を思弁してくれる人としてその外国人が入国する際に届出ている保証人ということになりますが、仮にその責任が果たせなかったとしましてもその責任は道義的責任にとどまり、お金を借りた保証人のように刑事責任が問われるわけではありません。

飲食店で留学生をアルバイトとして雇うことになりました。
日本の学生と同じ条件で雇用して問題はありませんか?

外国人の留学生には原則働くことは認められていません。
例外として一日4時間、週28時間以内でアルバイトをすることが認められています。これを資格外活動といいます。資格外活動は入国管理局から許可をもらわなければいけませんので、許可をもらっていない留学生の雇用は禁止です。パスポートで資格外活動の有無はわかりますので雇用する前にパスポートの確認を必ず行ってください。日本の学生と同じ条件で働かせることは法定勤務時間内(一日4時間、週28時間以内)であれば可能です。

私は、英会話教室を経営しています。今度英会話教師として採用する
アメリカ人の在留資格を確認したところ「短期滞在」でした。
在留資格変更の申請をすればよいでしょうか?

短期滞在という在留資格は主に旅行目的や短期商用に使用される在留資格であり、日本に入国後、状況が変わったからと言って日本でそのまま変更することは原則認められていません。英会話教師として採用をされる場合は雇用契約を締結し、一度帰国していただくことになります。
その上で日本の英会話教室がアメリカ人の方を呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請を入国管理局に対して申請するという流れになります。

外国人労働者の面接時のポイントがあれば教えて下さい。

外国人の方を雇用する場合は在留資格の問題とコミュニケーションの問題があります。
まず御社で働くことのできる在留資格であるかどうかを確認する事、あとはお互いの意思疎通がきちんとできているかどうかの確認です。
能力や人柄は選び方に日本人と外国人で違いはないと思いますので、まずは上記二点を重要視してください。当事務所にご相談いただければ、そのサポートもさせていただきます。